2019年から出国税が導入！出国1回につき1,000円徴収

2019年1月7日以降、日本から出国する人から1人あたり出国1回につき1,000円の「国際観光旅客税」（いわゆる出国税）が徴収されます。

国税で恒久的な税目が新設されるのは1992年の地価税以来、27年ぶりの新税となります。

そこで、出国税の概要と知っておきたいことについて解説します。

出国税とは？

出国税は、正式名称を「国際観光旅客税」といいます。

政府は、東京五輪・パラリンピックが開かれる2020年に訪日客を4,000万人に増やす目標を掲げています。

観光庁は、出国税の導入で得られる収入を財源に充て、目標達成に向けて海外での観光宣伝の強化や、多言語の観光案内の整備、出入国管理体制の強化などを進める方針だといいます。

日本から出国する２歳以上の人は国籍を問わず、訪日外国人旅行者に加え日本人も徴収の対象となります。

出国の目的は旅行に限らず、ビジネス、公務、就業、留学、医療目的などでの出国も対象となります。

ただし、飛行機や船舶の客室常務員などが業務で出国する場合や、遠洋漁業者、政府専用機での出国、日本に派遣された外交官、領事館等（公用の場合）などには出国税は課税されません。

また、2歳未満の乳児や、日本に到着して24時間以内に出国する乗り継ぎなどの場合も非課税となります。

出国時に旅客が利用する航空会社または船舶の国際旅客運送事業者が「特別徴収義務者」となり、チケット代金に上乗せするなどの方法で徴収され、出国する人に代わって国に納付する仕組みとなっています。

旅行者にとっては、航空券を購入する際に従来の「空港諸税」にプラスして支払う形になります。

財務省は出国税によって年間430億円の財源を見込んでいます。

この税収は、次の3分野に使われることになっています。

① ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備
② 我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化
③ 地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足度向上

出典：国際観光旅客税（仮称）の使途に関する基本方針等について

諸外国での出国税に似た制度の導入について調べました。

ビザ免除国からの渡航者に対し、「電子渡航認証システム（ESTA）」の申請手数料として14ドル（約1,555円）を徴収しています。

出国旅客に対し1万ウォン（約990円）を徴収しています。

出国旅客に対し、60オーストラリアドル（4,800円）を徴収しています。

出国税によって徴収したお金は、観光目的であれば観光庁以外の省庁でも使えることを想定しているそうです。

貴重な財源は有益に使ってほしいものです。