中央銀行が行う通貨および金融の調節を「金融政策」といいます。
日本の中央銀行である、日本銀行が行う金融政策にはどのようなものがあるでしょう。
日本銀行の金融政策
日本銀行が行う金融政策の理念について、日本銀行法では『物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること』としています。
日本銀行はこの理念に則って、金融政策を行うことで、通貨供給量（マネーストック）をコントロールするという役目があるため、｢ 通貨の番人 ｣ と呼ばれています。
具体的な金融政策には、以下のような手段があります。
公開市場操作
日本銀行が民間の金融機関と国債や手形などの売買を行い、市場に流通するお金の量（マネーストック）をコントロールし、景気の調節を図る金融政策のことです。
公開市場操作は「オペレーション（オペ）」とも呼ばれ、「売りオペレーション(売りオペ)」と「買いオペレーション(買いオペ)」に分けられます。
売りオペレーション
日本銀行が国債や手形などを民間の銀行などに売却して、市場の余剰資金を吸収することをいいます。
好景気で、市場に流通するお金が余っていてインフレ気味のときは、売りオペレーションで市場のお金を吸収します。
売りオペレーションは、民間の銀行などが持つ資金が減り、金融市場に出回るお金が減った結果、金利の上昇効果があり、金融引き締め政策となります。
一般の会社や個人は銀行からお金を借りにくくなるため、良くなり過ぎた景気を抑える方向に働きます。
買いオペレーション
民間の銀行などが保有している国債や手形などを日本銀行が買い取ることにより、市場に出回っているお金の量を増やすことをいいます。
不景気で、市場に流通するお金が足りなくてデフレ気味のときは、買いオペレーションで市場にお金を供給します。
買いオペレーションは、民間の銀行などが持つ資産が増え、金融市場に出回るお金が増えた結果、金利の低下効果があり、金融緩和政策となります。
一般の会社や個人は銀行からお金を借りやすくなり、景気が良くなる方向に働きます。
預金準備率操作
民間銀行は、預金の払い出しに備えて、預金の一部を日本銀行に預け入れるように法律で義務付けられています。
これを「準備預金制度」といい、預け入れる割合を「預金準備率」といいます。
預金準備率操作とは、日本銀行が預金準備率を上げ下げすることで、民間銀行が貸出しに回せるお金の量を調節することをいいます。
「支払準備率操作」、「法定準備率操作」、「準備率操作」と言われたりもします。
預金準備率を変更することにより、以下のような効果があります。
預金準備率を引き上げた場合
銀行が民間企業への貸し出しに回せる資金は減少し、企業の設備投資の縮小、事業拡大の抑制となります。
預金準備率の引き上げには、金利の上昇効果があり、金融引き締め政策となります。
預金準備率を引き下げた場合
銀行が民間企業への貸し出しに回せる資金は増加し、企業の設備投資の拡大、事業拡大に繋がります。
預金準備率の引き下げには、金利の低下効果があり、金融緩和政策となります。
