債券とは





債券とは、国、地方公共団体、企業などが直接金融によって、広く投資家から資金を効率的に借り入れるための手段として使われるものです。

直接金融と間接金融

2017年12月25日

債券とは

通常、お金の貸し借りをするときには、お金を借りた人が貸してくれた人に対して、借りたという証拠として「借用証書」を残します。

国、地方公共団体、企業などが多数の投資家からお金を借りるときに、借りたという証拠の役目として発行するのが「債券」です。

資金調達のために発行するという点では、株式と目的は同じですが、予め利率や満期日(償還日)などの条件が決められて発行される点が異なります。

債券を購入すると、定期的に利率分の利子を受け取ることができ、また満期を迎えると、額面金額である償還金が受け取れます。

つまり投資家から見れば、定期的に利子がもらえて、満期まで持っていれば、債券に投資したお金の全額が却ってくることを約束された金融商品ということです。

ただし、発行体の倒産などのリスクはありますので、元本保証ではないということは覚えておいてください。

債券の特徴

安全性

発行体の信用度によりますが、債券は一般的に、他の金融商品に比べ安全性が高いと言われています。

定期的に利子を受け取りながら、満期まで保有していれば、額面通りの金額が償還されるため、安定した収益を得ることができます。

また、債券は、株式ほどの大きなリターンは期待できませんが、一般的に銀行の預金よりも利息が高いのが特徴です。

ただし預金とは異なり、債券は元本保証がされたものではありません。

流動性

満期前に「どうしてもお金が必要なので換金したい」と思ったら、満期日前でも市場で売却し、現金化することができます。

ただし、知名度や信用度の高い債券は流動性が比較的高い場合が多いですが、そうでない場合は途中売却が困難であったり、条件が悪い場合があるので留意が必要です。

収益性

債券を売却するときに、買ったときの値段よりも高く売ることができれば、その差額分の利益を得ることができるので、債券が値上がりしている局面では売却益が得られます。

債券のリスク

信用リスク

債券の発行体である国や企業などが倒産、あるいは経営状態が悪くなった場合には、決められた通りの利子や元本の償還を受けられなくなることもあります。

このような危険性のことを信用リスクや、デフォルトリスク(債務不履行リスク)といいます。

信用リスクを避けるためには、債券を購入する際に、債券の発行体の経営状態などをしっかりと調べておくことが重要です。

発行体の信用度は、民間の調査会社が発表している格付によってある程度の目安を判断することが可能です

価格変動リスク

「価格変動リスク」は、債券を途中で売却する場合に発生します。

債券は満期前に売却して現金に換えることができますが、債券の価格は、債券自体の需給関係のほか、市場金利の上下や、信用力の変化などによって日々変動しています。

買った時の価格より安い時に売れば、当然損失が発生することになります。

債券を償還日まで保有する場合には、額面通りの金額で償還されるため、価格変動リスクは発生しません。

流動性リスク

債券を満期前に売却して現金化したくても、その債券の購入希望者がいなければ売ることができません。

保有している債券の商品性や市場実勢によっては、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされる可能性もあります。

極端な場合、売りたいときに、まったく買い手が現れないこともあり得ます。

このような、売却したいときに希望した価格で売れないかもしれないというリスクを「流動性リスク」といいます。

債券の種類

公共債

国や地方公共団体などが発行する債券です。

国債

国が発行する債券です。

元利金の支払いを国が保証するという点において、最も信用度の高い債券といえます。

地方債

地方公共団体(都道府県市)が発行する債券です。

主に、その地方の道路、水道、病院などの建設を行う財源を調達する目的で発行されます。

政府関係機関債

独立行政法人などの政府関係機関や日本政策金融公庫などの特殊法人が、特別な法律に基づいて、資金調達のために発行する債券で、「特別債」とも呼ばれます。

元利金の支払いに、政府の保証を付けて発行される「政府保証債」が中心です。

民間債

民間の企業が発行する債券です。

社債

株式会社が発行する債券で、一流事業会社の発行する債券であることから「事業債」ともいわれます。

金融債

特例で発行を認められた、特定の金融機関が発行する債券です。

普通社債が株式会社が発行するものであるのに対して、金融債は特定の銀行や金庫が発行するものです。

現在、発行ができる機関は8つに限定されていますが、そのうち7つの金融機関は新規発行をすでに終了しています。

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