平成２９年１月から、クレジットカードで国税の納付ができるようになりました。
そこで、クレジットカードで納税をする方法、メリットと注意点について紹介したいと思います。
目次
国税の納付
支払できる国税の種類
クレジットカード払いができる対象は、現在２７税目となっています。
「所得税」「法人税」「相続税」「贈与税」などほぼすべてが対象です。
使用できるクレジットカード
Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、TS CUBIC CARDが使用できます。
支払手順
国税局の『国税クレジットカードお支払サイト』 から納税手続きを行います。
金融機関などの窓口やコンビニでは、クレジットカード払いはできません。
サイトにアクセスし、氏名・住所・納付する税目と金額など・クレジットカードの情報を入力します。
手続き内容の確認をし、納付手続き完了となります。
注意点
決済手数料がかかる
クレジットカード納付をするには、納付税額に応じた決済手数料がかかります。
最初の１万円までは７６円（税別）、以後１万円を超えるごとに７６円（税別）が加算されます。
税金を払う手数料に税金がかかるのかと思われるかもしれませんが、この決済手数料というのは、カード会社に支払う手数料ですので、国の収入にはなりません。
納付日に注意
納税者がクレジットカード会社に納付手続を委託し、クレジットカード会社がその納付手続きを受託した日に国税の納付があったものとみなされます。
領収証が発行されない
クレジットカード払いで納税した場合、領収証は発行されません。
領収証が必要な場合、従来通り金融機関や税務署の窓口で納付してください。
メリット
ポイントが貯まる
利用するカード会社によっては、ポイントを貯めることができます。
相続税などで、高額の納税をする場合はこのメリットは大きくなります。
しかし、ポイントが貯まると言っても、決済手数料が１万円につき８２円かかるので、ポイント還元率が０．８２％以上のカード会社を利用しなければ、マイナスになってしまうことになります。
ですので、できるだけポイント還元率の高いクレジットカード会社を選ぶことが重要になります。
支払回数が選べる
手元にまとまった資金がない場合は、分割払いやリボ払いで支払うこともできます。
ただしこの場合、カード会社の定める手数料が発生します。
支払いまでの猶予ができる
国税庁サイトでの納税手続きから、実際にクレジットカード利用金額の口座引落としが行われるまでは時間があります。
わざわざ窓口に出向かなくていい
忙しくて金融機関などの窓口に出向けなくても、インターネット環境さえあれば、２４時間自宅で納税手続きができます。
地方税の納付
多くの自治体では、住民税、固定資産税・都市計画税、自動車税などの地方税も、クレジットカード納付を受け付けています。
対象税目、決済手数料などは、納税をする自治体によって異なりますので、ホームページなどで確認をしてください。
おすすめは楽天カード
楽天カードのポイント還元率は１％となっていますので、納税の際の決済手数料を差し引いてもプラスになります。
また、年会費は永年無料で、クレジットカードの顧客満足度で８年連続１位を獲得しています。
楽天市場でのショッピングの他に、マクドナルドやミスタードーナツなどの利用でもポイントが貯まりますので、持っていて損はないカードです。
