経済成長率とは
経済成長率とは、その国の経済規模がどれだけ成長しているかを計るもので、GDPが前年比でどれだけ増えたか、減ったかを数値で表したものです。
ある年の経済成長率は以下のように求めることができます。
$$経済成長率=\frac{今年のGDP－去年のGDP}{去年のGDP}\times100$$
経済成長率には名目GDPで計算される「名目経済成長率」と、実質GDPで計算される「実質経済成長率」があります。
実際には、物価変動を考慮しない、実質経済成長率が使われるのが普通で、単に経済成長率といった場合、実質経済成長率を指す場合が多いです。
毎年、年末年始になると、多くのシンクタンクや保険会社などから、翌年度以降の経済見通しが発表されます。
日本の経済成長率の推移
内閣府が公表している「国民経済計算（GDP統計）」を元に、1995年から2016年までの約20年間の実質経済成長率をグラフに表しました。
まず、1997年には、同年4月に消費税が3%から5%に増税された結果、GDPの約6割を占める個人消費が減少し、経済成長率の下落が見られます。
そこから、ITバブルと言われる好景気により一旦持ち直しますが、その後2000年頃にITバブルが崩壊し、経済成長率はまたマイナスに転じました。
2008年と2009年に大幅にマイナスとなっているのは、2008年9月に起きたリーマンブラザースの倒産（リーマンショック）の影響を受けた結果です。
2011年にも前年からの大きな下落が見られますが、これは同年に起きた東日本大震災の影響です。
そして、2013年には消費税増税前の駆け込み需要とみられる動きで大きくプラスになっていますが、2014年4月に消費税が5％から8%に増税された結果、2014年には経済成長率がマイナスに転じました。
こうして経済成長率を読み解くと、日本経済の波を表しているのがよくわかります。
