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雇用統計
相場を動かす重要な経済指標として、筆頭となるのがアメリカの雇用統計であり、必ず押さえておかなければなりません。
雇用統計とは、米国労働省が毎月第１週の金曜日、ニューヨーク時間の午前８時３０分（サマータイムなら日本時間２１時３０分、冬時間なら２２時３０分）に発表する、１０数項目の統計です。
注目度が非常に高いため、月に１度のお祭り的なイベントになっています。
雇用統計の中でも特に注目されるのが、「非農業部門雇用者数」と「失業率」です。
この２つの統計の「予想値」と「発表値」との差が大きくなる程、市場はサプライズと受け止め、相場に大きな影響を与えます。
非農業部門雇用者数
非農業部門の雇用者数（NFP=Nonfarm Payroll Employment)とは、事業所調査によってアメリカの非農業部門に属する事業者の給与支払帳簿を基に集計された雇用者数のことです。
つまり、アメリカの農業以外の産業（民間企業と政府機関）で働く雇用者数の増減を表す指標です。
この数値は、事前予想と大きく乖離することもあり、それによって相場が大きく変動します。
目安としては、月間２０万人程度の雇用増があれば景気拡大が見込まれると判断されます。
失業率
失業率とは、「失業者÷労働力人口×１００」で表され、仕事は持っていないが、働くことが可能で、仕事を探す努力はしたが、職を得ることができない人の率になります。
失業率は、毎月約６万世帯に対する家計調査に基づき算出されます。
物価指数
景気の善し悪しを見るための指標として、物価指数というものがあります。
生産者物価指数が上がる＝消費者が購入する物価が上がると、インフレが起こり貨幣価値が下がるため、中央銀行は利上げをして貨幣価値を上げる政策を行うことになります。
物価上昇⇒利上げ⇒その国の通貨は買われやすくなる。
物価下落⇒利下げ⇒その国の通貨は売られやすくなる。
生産者物価指数（PPI）
生産者物価指数（PPI）とは、生産者が出荷した完成品や原材料などの価格変動を示す経済指標です。
生産者物価指数は、業種別や商品別、製造段階別などで分類されており、特に注目度が高いのが、季節など時期的な影響を受けて価格が変動しやすい食品やエネルギー品目を除いた「生産者物価指数（コア指数）」です。
消費者物価指数（CPI）
消費者物価指数（CPI）とは、過去のある時と比べて、対象となる商品の値段（物価）が何％上げ下げしたのかを表した指標であり、インフレを見る指標としては最も一般的です。
個人所得と消費
個人所得とは、社会保険料を控除した後、個人が実際に受け取った所得のことをいいます。
個人所得が増えれば、消費の拡大が見込めることになるため、個人所得は消費動向を見る上で重要な指標です。
小売売上高
小売売上高は、百貨店やスーパー等の小売・サービス業の売上サンプル調査を基に発表される経済指標をいい、耐久財と非耐久財に大別されます。
個人消費はアメリカのGDPの約３分の２を占めており、アメリカの経済に与える影響は非常に大きいため、アメリカの景気を予想する上で、小売売上高は重要な指標です。
ミシガン大学消費者信頼感指数
ミシガン大学消費者信頼感指数とは、アメリカのミシガン大学のサーベイ・リサーチセンターが実施する、消費者のマインドを指数化したものです。
１９６６年を１００として、速報は３００人、確報は５００人を対象に調査を行っています。
この数値が強めに出ると、貯蓄率が低下し、個人消費が増える傾向にあります。
消費者信頼感指数
消費者信頼感指数とは、コンファレンスボード（全米産業審議委員会）という民間の調査機関が発表する、消費者マインドを指数化したものです。
この数値は、１９８５年を１００として、５０００人の消費者を対象にして、現状（経済・雇用）と６カ月後（経済・雇用・所得）の景況感についてアンケート調査を行い、現状の経済と雇用に関する２項目の平均を「現状指数」、経済・雇用・所得の先行きに関する３項目の平均（季節調整）を「期待指数」として、この５項目の平均値で発表されます。
また、NYダウや米国債に対して非常に相関関係が強い数値であるといわれており、半年程度の先行性を持つとされています。
