NISAとは

通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して約20%の税金がかかります。

NISAとは、毎年一定金額の範囲内で購入した、これらの金融商品から得られる利益が非課税になる制度です。

NISAを使って、賢く投資を始めましょう。

NISAとは、2014年1月にスタートした、少額からの投資を行う個人投資家のための税制優遇制度です。

金融庁の調査では、2017年9月末時点で約1,102万のNISA口座が開設されています。

NISAでは、毎年120万円の非課税投資枠が設定され、株式・投資信託などの配当・譲渡益などが非課税対象となります。

対象者	口座を開設する年の1月1日現在20歳以上の日本在住者
年間投資上限額	120万円
非課税となる期間	最長5年間
非課税対象	株式・投資信託などへの投資から得られる配当金・売却益など
口座開設期間	2023年開始分まで
金融機関変更	各年ごとに変更可能

NISAのメリット・デメリット

NISAの最大のメリットは、NISA口座で購入した金融商品（株式や投資信託など）の配当金、譲渡益等が非課税になる点にあります。

少額から投資が可能で、5年間、NISA口座で年間120万円の範囲内で購入した金融商品から得た利益（配当金、譲渡益等）に税金がかかりません。

非課税期間が終了した後は、保有している金融商品を翌年の非課税投資枠に移す（ロールオーバーする）ことができます。

なお、ロールオーバー可能な金額に上限はなく、時価が120万円を超過している場合も、そのすべてを翌年の非課税投資枠に移すことができます。

ポイントとなるのは、NISAの非課税期間は5年間である、ということです。
例えば、毎年120万円ずつNISA口座で投資を続けていくと、5年目には合計で600万円（120万円×5年）の投資をしたことになります。

この時、最初の年に投資した分については、5年目を迎えることになるので、非課税期間の最後の年にあたります。

つまり、毎年投資した分の非課税期間はそれぞれ5年経つと順に終了していくことから、NISAで非課税で同時に保有できる金融商品は、最大で600万円までとなります。

1人1口座

NISA口座は1人1口座しか開設できません。

ただし開設する金融機関は1年単位で変更可能です。

新規での投資が対象

現在保有している株式や投資信託を、NISA口座に移すことはできません。

損益通算ができない

NISAで取引した損益は、他の口座（一般口座や特定口座）と損益通算ができません。

また、損失を翌年以降に繰り越しすることもできません。

NISAの非課税期間内に保有資産が値下がりし、その後、他の口座（一般口座や特定口座）に移し、値上がりした場合、当初の購入価格と売却価格からみると、損失が出ている状況にもかかわらず、課税対象となります。

NISAで取引できる金融商品は、株式投資信託、国内・海外上場株式、国内・海外ETF、ETN（上場投資証券）、国内・海外REIT、新株予約権付社債（ワラント債）です。

これらの商品をNISA口座で保有すれば、5年間は売却益、配当、普通分配金などにかかる税金が非課税となります。

対象となる商品	対象とならない商品
株式投資信託国内株式外国株式国内ETF 海外ETF ETN（上場投資証券）国内REIT（J-REIT）海外REIT 新株予約権付社債（ワラント債）	非上場株式預貯金債券公社債投資信託 MMF・MRF eワラント上場株式指数先物 FX 金・プラチナ　など