通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して約20%の税金がかかります。
NISAとは、毎年一定金額の範囲内で購入した、これらの金融商品から得られる利益が非課税になる制度です。
NISAを使って、賢く投資を始めましょう。
NISAとは
NISAとは、2014年1月にスタートした、少額からの投資を行う個人投資家のための税制優遇制度です。
金融庁の調査では、2017年9月末時点で約1,102万のNISA口座が開設されています。
NISAでは、毎年120万円の非課税投資枠が設定され、株式・投資信託などの配当・譲渡益などが非課税対象となります。
対象者 | 口座を開設する年の1月1日現在20歳以上の日本在住者 |
年間投資上限額 | 120万円 |
非課税となる期間 | 最長5年間 |
非課税対象 | 株式・投資信託などへの投資から得られる配当金・売却益など |
口座開設期間 | 2023年開始分まで |
金融機関変更 | 各年ごとに変更可能 |
NISAのメリット・デメリット
メリット
NISAの最大のメリットは、NISA口座で購入した金融商品(株式や投資信託など)の配当金、譲渡益等が非課税になる点にあります。
少額から投資が可能で、5年間、NISA口座で年間120万円の範囲内で購入した金融商品から得た利益(配当金、譲渡益等)に税金がかかりません。
非課税期間が終了した後は、保有している金融商品を翌年の非課税投資枠に移す(ロールオーバーする)ことができます。
なお、ロールオーバー可能な金額に上限はなく、時価が120万円を超過している場合も、そのすべてを翌年の非課税投資枠に移すことができます。
ポイントとなるのは、NISAの非課税期間は5年間である、ということです。
例えば、毎年120万円ずつNISA口座で投資を続けていくと、5年目には合計で600万円(120万円×5年)の投資をしたことになります。
この時、最初の年に投資した分については、5年目を迎えることになるので、非課税期間の最後の年にあたります。
つまり、毎年投資した分の非課税期間はそれぞれ5年経つと順に終了していくことから、NISAで非課税で同時に保有できる金融商品は、最大で600万円までとなります。
デメリット
1人1口座
NISA口座は1人1口座しか開設できません。
ただし開設する金融機関は1年単位で変更可能です。
新規での投資が対象
現在保有している株式や投資信託を、NISA口座に移すことはできません。
損益通算ができない
NISAで取引した損益は、他の口座(一般口座や特定口座)と損益通算ができません。
また、損失を翌年以降に繰り越しすることもできません。
NISAの非課税期間内に保有資産が値下がりし、その後、他の口座(一般口座や特定口座)に移し、値上がりした場合、当初の購入価格と売却価格からみると、損失が出ている状況にもかかわらず、課税対象となります。
NISAで取引できる金融商品
NISAで取引できる金融商品は、株式投資信託、国内・海外上場株式、国内・海外ETF、ETN(上場投資証券)、国内・海外REIT、新株予約権付社債(ワラント債)です。
これらの商品をNISA口座で保有すれば、5年間は売却益、配当、普通分配金などにかかる税金が非課税となります。
対象となる商品 | 対象とならない商品 |
株式投資信託 国内株式 外国株式 国内ETF 海外ETF ETN(上場投資証券) 国内REIT(J-REIT) 海外REIT 新株予約権付社債(ワラント債) |
非上場株式 預貯金 債券 公社債投資信託 MMF・MRF eワラント 上場株式指数先物 FX 金・プラチナ など |
※実際に購入することのできる金融商品は金融機関によって異なります。
NISA口座の作り方の流れ
①金融機関からNISA口座開設書類を入手し、書類に記入・捺印後提出します。
必要書類は金融機関によって取扱いが異なりますので、開設を希望する金融機関にお問い合わせください。
②金融機関が税務署に、NISA口座開設を申請します。
③税務署が申請をチェック・確認を行います。
④金融機関から申請結果の連絡がきます。
⑤申請が通ればNISA口座の開設は完了し、NISA口座での取引を開始できます。