政府が進める働き方改革の一環によって、一般企業が次々と副業・兼業を推進する方針を打ち出す中、地方自治体にも“副業解禁”に向けた動きが広がりつつあるといいます。
これからの時代は、副業することが当たり前になっていくのかもしれません。
なぜ副業が必要？
一度会社に入ってしまえば、同じ会社で定年まで雇用され続けるという「終身雇用」が当たり前だった時代には副業なんて必要なかったのかもしれません。
時代は変わり、転職することも珍しくなくなり、自分の意に反するところでは会社が突然倒産したり、リストラされる可能性だってあるわけです。
また、多くの会社員は自分の給料に満足していませんし、長く勤めたからといって給料が大幅にアップすることも期待できません。
そのような中では、少しでも収入を増やしていくことが必要ですし、最悪「潰しが効く」という状況を作っておくに越したことはありません。
つまり、会社からの給料だけに依存しないということです。
そこで、本業とは別の副業をすることによって複数の収入源を持つという考え方が大切になってきているのです。
そもそも「副業禁止」を就業規則に定めることは、職業選択の自由が保障されている憲法に反するのではないかという意見もあります。
ただし、副業が忙しすぎて睡眠不足になり、本業の就業時間中に居眠りをしていたとなれば解雇事由に当たる可能性もあるので、バランスの取り方にはくれぐれもご注意ください。
副業に関心がある人は95％
エン・ジャパン株式会社が同社運営のサイト『エン派遣』にて行った「副業」についてのアンケート調査によると、現在副業をしている人が15％、過去に副業をしたことがある人が37％に達し、両方を合計すると、過半数が副業の経験者ということになるといいます。
また、「したことはないが興味はある」という回答も合わせると、実に95％が副業に関心を持つことが明らかになりました。
出典：「副業」意識調査 2人に1人が「副業の経験あり」と回答。 副収入や貯金を理由に副業をする人が多数。ー『エン派遣』ユーザーアンケート集計結果ー
このような調査から見ても、多くの人が副業に関心を持ち、実際に取り組んでいるということがわかります。