FXによって利益が出ると、次に考えなくてはならないのが税金のことです。
実は、FXで一番大きな経費となるのがこの税金なのです。
かと言って、税金の知識がないままでいると知らぬ間に『脱税』とみなされてしまうこともあります。
そこで、FXトレーダーがふるさと納税を利用した場合の節税効果について考えてみたいと思います。
目次
ふるさと納税とは
ふるさと納税とは、『今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意志で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか（出典：「ふるさと納税研究会」報告書）』ということで生まれた制度です。
ちなみに、自分が生まれ育った地域だけではなく、どの自治体に対しても自分の意志でふるさと納税が可能です。
「納税」という言葉で呼ばれていますが、実際には、自分の選んだ自治体へ「寄附」を行う制度です。
また、自治体によっては、ふるさと納税で納めた税金の使い道を、納税者が教育や医療、その他の事業から指定して選ぶことができます。
ふるさと納税を行い、翌年に確定申告を行うことで、その寄附金額のうち２，０００円を超える部分について所得税・住民税から原則全額が控除されます（上限あり）。
つまり、実質負担２，０００円で、所得税や住民税が控除される上に、自治体によっては「お礼の品（特産品や名産品など）」までいただけるというお得な制度なのです。
お礼の品の豪華さで話題になったりもしています。
参考：「ふるさと納税受入額」全国トップ５００｜プレジデントオンライン
ふるさと納税ワンストップ特例制度
ふるさと納税ワンストップ特例制度とは、平成２７年４月１日から始まった、ふるさと納税の手続きの簡素化の制度です。
これは、確定申告不要の給与所得者等（年末調整で納税が完了する人）がふるさと納税を行った場合に、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられるという仕組みです。
この制度を利用するには、以下の要件が必要です。
・ふるさと納税先の自治体数が５団体以内であること
・ふるさと納税を行う際に、各ふるさと納税先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出すること
この制度の特例を受けると、所得税からの控除は発生せず、ふるさと納税を行った翌年の６月以降に支払う住民税からの減額という形で控除が行われます。
なお、５団体を超える自治体にふるさと納税を行った場合には、この制度は利用できず、確定申告が必要になりますので注意が必要です。
（この制度は、確定申告不要の人のための制度なので、FXで利益が出て確定申告をする必要のある人は使えませんが、参考として書きました。）
ふるさと納税の流れ
ふるさと納税ワンワンストップ特例制度を申請しない場合
ふるさと納税ワンストップ特例制度を申請する場合
参考 : 総務省ふるさと納税ポータルサイト
税金の控除について
ふるさと納税の税金の控除額は、ふるさと納税を行う人の年収や家族構成によって異なります。
上限額を超えてふるさと納税をすると、ただの寄附金となり、全額控除ではなくなってしまいます。
全額（２，０００円を除く）控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安については、総務省のふるさと納税ポータルサイトを参考にしてください。
ただし、ここで公表されている金額は給与所得者を前提にしているので、FXの利益でふるさと納税をする場合には注意が必要です。
なぜなら、FXの利益に課される税金は、給与所得の税率とは異なっているからです。
FXの利益でふるさと納税をする場合の上限額
給与所得の税率は、累進課税といって、給与が上がるにつれて税率が上がっていく仕組みです。
一方、FXの利益に対して課される税率は、どんなに多くても少なくても２０．３１５％（所得税１５．３１５％、住民税５％）と一律です。
ふるさと納税の上限額の計算は、下記参考リンクに、株式投資やFXなどの分離課税にも対応できる計算ソフトがありますので、参考にしてみてください。
FXで利益が増えれば、控除できる限度額も増えるので、その分ふるさと納税で受け取れるお礼の品の選択肢が広がるのも楽しみの一つですね。
まとめ
FXの利益でふるさと納税をしても「結局手元にお金は返ってこないじゃないか」、と思われるかもしれませんが、ふるさと納税では「お礼の品」がもらえるのです。
各自治体が趣向を凝らし、その地域の特産品（お肉、お米、お酒など）や、その地域の宿泊施設の宿泊券など、様々なものがあります。
その結果、各自治体がふるさと納税を集めることに必死になり、本来の趣旨を忘れて返礼品を豪華にしすぎたため、国が還元率を規制しようとする動きも出ています。
２０１６年４月に総務省が「寄附額に対して返礼品の還元率は３割以下」「商品券などの換金性の高いもの、資産性の高いもの、高額なものを返礼品としないこと」などを全国の自治体に要請しました。
しかし、３割の還元率であっても、返礼品がいただける分、お得なものはお得な制度だと思います。
おすすめのふるさと納税サイト
楽天
ショッピングでおなじみの楽天市場ですが、実はふるさと納税もできるのです。
楽天ふるさと納税を利用する際は、楽天カードでの支払いが断然お得になります。
楽天経由でふるさと納税をして、支払いを楽天カードにすると、寄付額の４％（通常ポイント１％＋楽天カード払い３％）分の楽天ポイントが付与されます。
ふるなびグルメポイント
「ふるなび」は、株式会社アイモバイルが運営する、ふるさと納税の老舗ポータルサイトの一つです。
ふるなびグルメポイントとは、ふるなびから派生し、2016年7月より運営を開始したふるさと納税関連サービスです。
「ふるなび」から提携自治体にふるさと納税をすると、寄付額に応じたグルメポイントが付与されます。取得したグルメポイントは、自治体とゆかりのある提携飲食店でお食事の際、料金の支払いに使えるという仕組みです。
このグルメポイントは即日発行され、有効期限もありません。
【ふるなびグルメポイント公式サイト】
↓ ↓ ↓
余談
私の出身地である大阪府泉佐野市は、大阪市と和歌山市のほぼ中間に位置し、関西空港の対岸にあることから『関空の玄関』と呼ばれる市です。
１９９４年の関西空港開港当時、関空バブルを当て込んだ市は多額の借金をし、身の丈に合わない巨費を投じて施設群を整備しましたが、その後バブルが崩壊し、関空の利用客も伸び悩んだため、思うように税収が増えませんでした。
その結果、財政難にあえぎ、２００９年には地方公共団体財政健全化法で財政再建が義務付けられた「早期健全化団体」に指定されました。
財政サービスは縮小され、市民も、いつ市が破綻するのかと戦々恐々としていました。
そこで、財政再建策として注目したのが、このふるさと納税でした。
特産品の泉州たまねぎやタオル、関西空港を拠点とするLCCのピーチ・アビエーションの航空券が購入できるピーチ・ポイントなど、幅広い謝礼品で人気となり、総務省の発表では２０１６年度泉佐野市の寄附額が、関西２府４県の中で首位となっています。
ふるさと納税をしてくださった皆様ありがとうございます。
おかげさまで、泉佐野市は２０１３年度決算で、財政健全化団体から脱することができました。
ふるさと納税は減税効果もさることながら、自分の生まれ育った地域や、感謝・応援したい地域に寄附をすることによって、その地域の創生に貢献できると感じることができれば、それも大きなメリットになるのではないでしょうか。